【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（１０月１２～１８日）　５５００万世帯へ　マイナンバー通知本格化 (1/3ページ)

　マイナンバー制度の来年１月の運用開始に向け、国民一人一人に１２桁の番号を割り当て、各世帯に通知する発送作業が今週から本格化する。通知カードの郵送先は約￠￠??万世帯。国や自治体が社会保障や納税関連の個人情報を効率的に管理することが制度の狙いだが、住民票と異なる所に住んでいる人が通知を受け取れない問題や、個人情報流出への不安など、課題を抱えたスタートとなる。

　通知カードは、番号を管理する地方公共団体情報システム機構（東京）が、世帯ごとに５日時点の住民票の住所へ簡易書留で郵送する。カードは１人１枚で、来年１月以降、希望者に無料で発行され、身分証としても使える写真付きの「個人番号カード」の申請書が同封されている。

　届かなかった通知カードは、住民票のある自治体で少なくとも３カ月保管され、窓口へ出向くなどすれば受け取りが可能。しかし住民票を残したまま転居を繰り返しているケースなどでの通知は難しい。

成り済ましや情報流出海外で課題