【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（１０月１２～１８日）　５５００万世帯へ　マイナンバー通知本格化 (2/3ページ)

　来年１月から、生活保護や雇用保険の申請といった一部の行政手続きで、番号の書類への記入が必要になる。また仕事先にも番号を知らせなくてはいけないため、通知カードを受け取れないと不都合が生じる。

　政府はマイナンバーの利用範囲を拡大する方針で、２０１８年からは任意で金融機関の預金口座に結び付けられる。

　時期は未定だが、基礎年金番号とも連結する方向だ。

　一方、国民の間には、プライバシーの侵害や個人情報の流出への懸念が根強い。個人情報への監視が強まると反発する声もある。

　≪成り済ましや情報流出海外で課題≫

　国民や在留外国人に番号を割り当てる制度は海外にもある。情報化社会での利便性を重視するのか、情報流出のリスクや国民の管理強化を警戒するのか、制度導入の経緯や国の歴史背景もあって使われ方はさまざまだ。

税、社会保障、災害対策の３分野で運用