【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（１０月１２～１８日）　５５００万世帯へ　マイナンバー通知本格化 (3/3ページ)

　米国は１９３６年に社会保障番号制度を開始した。当初は社会保障を目的としていたが、税や銀行口座開設などの際にも使われるようになった。一方、番号や個人情報を盗んで本人に成り済ましてクレジットカードをつくる被害が続出、不正防止が課題になっている。

　韓国は、国民一人一人に住民登録番号を割り当て、税や年金、医療などの行政サービスに利用。インターネットのサイトを使う際の本人確認にも使われてきた。ただ個人情報の大量流出事件が相次いだことから、政府はネットでの番号利用を制限している。

　ドイツの番号制度は、ナチス政権がユダヤ人に番号を付けた悪印象などから利用拡大に慎重意見が強く、用途を税に限定している。

　フランスには社会保障番号制度があり、税務に使うことができるが、民間の利用には制限を設けている。

　日本のマイナンバー制度は当初、税、社会保障、災害対策の３分野で運用。希望者に交付する個人番号カードには、将来、健康保険証などの機能を追加する方向だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）