【国際政治経済学入門】膨張する人民元　抑止策は完全自由化のみ (1/4ページ)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日、中国の人民元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨シェア第３位のお墨付きを与えた。

　１９４９年１０月の現代中国建国前に創設された人民元は中国共産党の、党による、党のための通貨である。党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、外国資本に対して門戸はほんのわずかに開かれているだけだ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは完全に対極にある。なのになぜ、ＩＭＦは国際準備通貨への仲間入りを許したのか。

　ＳＤＲ入りで党支配延命

　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融資本である。２００８年９月のリーマン・ショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると今年９月末で２１兆ドル超、日米合計の約２０兆ドルを上回る。その利益獲得動機が習近平国家主席の野望と結びついた結果が、ＳＤＲ入りである。

党支配体制を延命させる鍵