記者会見終了後、ポーズをとる（左から）ＪＸ日鉱日石エネルギーの杉森務社長、ＪＸホールディングスの内田幸雄（ゆきお）社長、木村康同社会長、東燃ゼネラル石油の武藤潤社長、広瀬隆史同社副社長＝２０１５年１２月３日午後、東京都内のホテル（共同）【拡大】
石油元売り業界は、需要低迷や原油安で収益力が低下し、再編が加速している。ＪＸＨＤと東燃ゼネラルが経営統合すれば、国内は合併で合意している出光興産・昭和シェル石油連合、コスモエネルギーホールディングスの大手３社に集約される。
≪メジャーに対抗、製油所集約が鍵≫
ＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油の経営統合は、国内の収益基盤を強めるとともに、海外で新たな収益源を確立できるかが焦点になる。コスト競争力に直結する国内の製油所の統廃合を進めて「筋肉質な経営体質」に刷新。国内で生み出す資金を、石油需要が旺盛なアジアなどの市場開拓に生かし、欧米の巨大石油資本「石油メジャー」に対抗していく成長戦略を示すことが課題だ。
ＪＸＨＤは製油所を国内に７カ所、東燃は４カ所を抱え、統合で計１１カ所となる。エコカーの普及や少子高齢化で国内のガソリン需要の先細りは避けられない。経済産業省によると、２０１５年度の石油需要は１億８０００万キロリットルと、２０００年度に比べ２割以上減る見込み。経済産業省は供給過剰の改善に向け、１７年３月末までに製油所の能力を最大で１割減らすよう業界に求めている。
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