記者会見終了後、ポーズをとる（左から）ＪＸ日鉱日石エネルギーの杉森務社長、ＪＸホールディングスの内田幸雄（ゆきお）社長、木村康同社会長、東燃ゼネラル石油の武藤潤社長、広瀬隆史同社副社長＝２０１５年１２月３日午後、東京都内のホテル（共同）【拡大】
ＪＸＨＤと東燃の製油所で重複が目立つのは首都圏と近畿圏だ。業界に詳しい証券アナリストは「両地域で再編を進めれば利益を大きく押し上げる」と指摘する。
ＪＸＨＤは新日本石油と新日鉱ホールディングスが１０年に統合して誕生したが、１４年に室蘭製油所（北海道室蘭市）の閉鎖などに踏み切り、年間１０００億円以上の収益改善を実現した。雇用などの痛みを伴う製油所閉鎖の体験を生かして素早く再編できるかが鍵を握る。
一方、活路を求める海外では、ＪＸＨＤが東南アジアで製油所や給油所運営を検討。東燃は豪州で現地企業と合弁で石油製品の輸入基地を建設する計画だ。豊富な資金を持つ欧米メジャーは強い上流の油田・ガス田開発が強いのに対し、いずれも中流・下流と呼ばれる精製・販売事業だ。
日本勢は「製油所の運転技術と販売サービスが世界で高い評価を得ている」（ＪＸＨＤ役員）という。得意の精製・販売分野で欧米メジャーとの差別化を図り、アジアを中心とした新興国への展開を加速できるか、両社の経営陣は知恵を絞ることになる。（佐藤克史／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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