米カリフォルニア州サンバーナディーノで14人が死亡した銃乱射事件の現場近くで、犯人が使用した銃を掲示しながら記者会見を行う警察当局。銃社会であるが故に米国では銃犯罪がとどまるところを知らない=2015年12月3日(AP)【拡大】
14人が死亡した銃乱射事件がカリフォルニア州サンバーナディーノで2日に起きたばかりの米国で、銃器の売れ行きが好調だ。これまでも乱射事件の直後には銃の販売量が増えており、今回も例外ではなく、年明けには24時間放送の銃器専門ショッピングチャンネル「ガン・テレビ」までスタートする。銃絡みの事件が相次ぐ一方で、実効ある銃規制が一向に進まない米国。有力紙ニューヨーク・タイムズは5日、1920年以来95年ぶりに1面で社説を掲載し、「野蛮なまでに速く効率的に人々を殺害できるよう設計された銃」を合法的かつ容易に購入できる現状を「国家的な恥辱」であると批判した。
保守系「安全こそニーズ」
ガン・テレビを始めるのは、保守派のキリスト教系団体「ソーシャル・レスポンシビリティ・ネットワーク(SRN)」。
AFP通信によると、SRNはガン・テレビの始動によって「世界一多様な銃火器を購入できる驚くべき機会を責任を持って提供する」と宣言しており、今、米社会で求められているのは銃規制ではなく、「銃器の販売取引に関する教育、情報、安全こそが求められ、ガン・テレビがそのニーズに応える」と主張している。