米カリフォルニア州サンバーナディーノで１４人が死亡した銃乱射事件の現場近くで、犯人が使用した銃を掲示しながら記者会見を行う警察当局。銃社会であるが故に米国では銃犯罪がとどまるところを知らない＝２０１５年１２月３日（ＡＰ）【拡大】
購入方法は、画面に表示された商品を電話かインターネット経由で注文する方式で、注文した銃器は最寄りの銃器店に配送される。購入者は、銃器店で所定の用紙に必要事項を記入し、身元確認審査を通った後に商品を受け取れる。
ＣＮＮ放送によると、サンバーナディーノでの乱射事件後、全米各地の銃器店では売り上げが「概ね２０～３０％伸びている」という。こうした傾向は、オレゴン州のコミュニティーカレッジで起きた無差別発砲で１０人が死亡した事件（今年１０月）や、コネティカット州の小学校で銃乱射によって児童ら２６人が死亡した事件（２０１２年１２月）など、世間を騒がせた銃絡みの大事件の後には必ず見られる現象だ。
理由については、（１）一時的に国民の自衛意識が高まる（２）事件後に銃規制が強化されることを予測し、その前に購入しようとする駆け込み需要が生じる－などが挙げられている。
「自衛超え、戦争用兵器」
バラク・オバマ米大統領（５４）は５日、国民向けのビデオ演説で「テロリストや犯罪者の予備軍に銃を簡単に入手させるべきではない」と銃規制強化を訴えたが、米議会で野党・共和党が規制に反対しているため、進展は難しい状況だ。国民の銃購入量も、増え続けている。
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