米カリフォルニア州サンバーナディーノで１４人が死亡した銃乱射事件の現場近くで、犯人が使用した銃を掲示しながら記者会見を行う警察当局。銃社会であるが故に米国では銃犯罪がとどまるところを知らない＝２０１５年１２月３日（ＡＰ）【拡大】
ＣＮＮによると、法律で義務づけられている銃器店から米連邦捜査局（ＦＢＩ）への銃注文者の身元確認照会件数（ほぼ銃器の販売丁数と一致）は、今年は１１月末までで１９８３万件に達し、昨年同期比で６％増となり過去最高だ。１日当たりの件数でも今年は１１月２７日のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜で商品がよく売れる日）に、１８万５３４５件を記録し過去最高を更新した。
憲法修正条項第２条で一般市民が「武器を所持して携帯する権利」を認めている米国では、個人所有の銃が約２億７０００万丁（世界最多）も出回っている。「自衛のため」といえば聞こえはいいが、その結果としてここ数年、毎年３万１０００人前後が銃が原因で死亡している。１日当たり８５人（うち約５０人は誤射・自殺）という異常な数字だ。
ニューヨーク・タイムズは５日の１面社説で「乱射事件で使われる銃は（自衛を超え）まさに戦争用兵器だ。国民の怒りは銃の普及によって利益を得る業界に高く依存している政治家たちにこそ向けられるべきだ」と主張した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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