今年10月3日の創立記念日に学生にスピーチする中国人民大学の陳雨露学長(現・中国人民銀行副総裁)。人民大は国家重点大学に指定される名門でありながら、入試での点数売買が広く行われていた=2015年、中国・首都北京市(ロイター)【拡大】
北京の首都師範大で外国人向け中国語教育を担当している米国人のデイビッド・モーザー氏は米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズに対し、「自主選抜制度は暗記一辺倒ではなく、より多様な学生を集めようとする良い試みだが、実際は希望した効果をもたらさず、逆に腐敗の舞台となっている」と指摘している。
実は大学入試における点数の売買は、中国社会で以前からささやかれていた「公然の秘密」でもあった。ある中国人研究者は「高考」について「1点につき決められた金額を払えばその穴を埋めることができる。それは別帳簿の金として教育、事務などを担当する教員や職員の収入になる」と解説。「こうした非合法の収入は、中国では教育分野に限らず各業種に存在し、社会の格差拡大につながっている」と指摘する。