今年１０月３日の創立記念日に学生にスピーチする中国人民大学の陳雨露学長（現・中国人民銀行副総裁）。人民大は国家重点大学に指定される名門でありながら、入試での点数売買が広く行われていた＝２０１５年、中国・首都北京市（ロイター）【拡大】
公正どころか格差再生産
大学入試において広く点数の売買が行われ、そこでやりとりされる非合法の金が新たな格差を生み出しているとしたら－。「高考」は公正どころか２重の意味で格差を再生産する罪深い制度ということになる。
インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは「習主席の３年以上に及ぶ反腐敗キャンペーンにおいて、大学教育の現場は重点対象の一つであったが、表面化した多くのケースは贈収賄よりも公金の乱用だった」と指摘する。一方、中国のニュースサイト「財新ネット」の集計によると、１４年から１５年１２月までに全国で５４大学の幹部ら８３人が調査を受けており、その内容は経費の乱用や施設建設に絡む収賄のほか、入試の不正も含まれているという。
反腐敗運動は入試制度の闇の一端を暴いたが、一罰百戒で終わるのか、新たな広がりをみせるのか注目される。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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