【安倍政権考】環境は整った「共謀罪」　早期創設を (2/3ページ)

　今年１月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、国内警備が強化されてきたパリで大規模なテロが起きたことに、日本政府も危機感を強めている。来年５月２６、２７両日には三重県で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）、５年後の２０２０年には東京五輪・パラリンピックを控え、日本の国際的な存在感が高まるのと同時に、理不尽なテロの攻撃対象になりかねないからだ。

　しかも、パリ同時多発テロは政府機関や空港などではなく、警備が手薄なスタジアムや劇場などの「ソフトターゲット」が狙われた。１１月２３日には新嘗祭（にいなめさい）や七五三でにぎわう靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件が起き、テロ対策を根本的に見直さなくてはならない局面を迎えている。その有効な手立てが共謀罪の創設だ。

　日本がテロの抜け道に…

　国連は２０００年１１月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われず、情報も得られにくくなっている。

　「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」

犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離