【安倍政権考】環境は整った「共謀罪」　早期創設を (3/3ページ)

　石破茂（いしば・しげる）地方創生担当相は１１月２６日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を早期に批准することが必要との考えを示した。

　しかし、来年の参院選を意識し、ここぞとばかりに安倍政権の弱体化を狙う一部の野党やマスコミはレッテル貼りの攻撃を仕掛けるのであろう。安全保障関連法をめぐる国会審議でも、注目を集めた学生グループに便乗するかのように、「戦争法案」「徴兵制につながる」と事実関係をゆがめた主張ばかりを繰り広げた。

　野党は早速、「テロを口実に便乗しようとしている」（小池晃（こいけ・あきら）共産党政策委員長）などと批判を強めている。マスコミでも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎（ふるたち・いちろう）キャスターが「『疑わしきはしょっぴく』ことへの懸念を感じる」と述べていたが、法整備が求める目的をゆがめているばかりか、犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離（かいり）しているのではないか。

　パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。（峯匡孝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）