韓国検察は、予断と偏見に基づいて、加藤氏に名誉毀損(きそん)の刑事責任を負わせようと必死になった。当初、韓国検察は、強い圧力をかければ、加藤氏も産経新聞社も腰砕けになり、「罪」を認めると甘い見通しを持っていたのだと思う。これに対して、加藤氏は、取り調べからは逃げず、事実関係については正確に供述し、また、朴槿恵大統領の名誉を傷つける意思はなかったということを正々堂々と主張した。また、産経新聞社も社を上げて加藤氏を支援した。日本のマスメディアも、産経新聞と論調を異にする朝日新聞を含め、報道の自由を擁護するというマスメディアの原則論に立って、韓国検察による加藤氏の起訴に異議を申し立てた。安倍晋三首相を先頭に、日本政府も一丸となって、正義を追求する加藤氏と産経新聞社と取り組みを応援した。これらオールジャパンの取り組みが、韓国世論の雰囲気を変化させたと思う。