金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（右端）＝２０１５年１２月１８日午後、東京都中央区日本橋本石町の日本銀行本店（共同）【拡大】
日銀が大規模金融緩和の強化策を決定しました。
Ｑ どんな強化策を決めたの
Ａ 設備投資や人材投資に積極的な企業を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を新たに年間３０００億円設定しました。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の銘柄別の購入限度額を拡大することや、買い入れている国債の満期までの平均期間を現行の最長１０年から１２年まで延長することも決めました。
Ｑ ＥＴＦで対象企業を限定する理由は
Ａ 国内景気の回復に欠かせない設備投資と賃上げを企業に促すためです。日銀が１４日発表した企業短期経済観測調査（短観）は大企業の景況感は横ばいで、先行きは中小企業を含め軒並み悪化しました。日銀がＥＴＦを買い入れれば、対象となっている企業の株価は上昇して資金調達などが楽になります。中国経済の減速などを懸念して企業が投資や賃上げに慎重になるのを防ぐ効果を期待しているようです。
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