人民元ＳＤＲ入り　第３の国際通貨　ドル基軸に風穴、揺らぐ円の存在感 (1/5ページ)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を来年１０月から国際的な主要通貨として取り扱うことを決めた。ドルや円など４通貨とともにＩＭＦが加盟国に配分している「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算出に使われる。貿易動向などから、元を米国のドル、欧州のユーロに次ぐ第３の通貨とし、日本の円、英国のポンドより上位に位置付けた。

　国際金融分野で中国が一段と影響力を増すのは必至。日本の円への短期的な影響はないとみられるが、新興国支援や国際取引に元が使われる機会が増え、長期的には円の存在感が揺らぐ懸念がある。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は中国が元の自由な取引を妨げていた規制の撤廃を急いでいることを評価し、主要通貨の条件を満たしていると判断した。理事会も承認した。ラガルド氏は「中国経済を国際金融システムに組み入れる画期的な決定だ」と述べた。

　中国人民銀行（中央銀行）は「世界経済の成長のために積極的に貢献していきたい」との声明を発表。元の相場管理に関して、易綱副総裁は市場原理に基づく改革の継続を約束し「将来的には完全な変動相場制に移行する」と説明した。

財務省「象徴的な意味はあっても、金融取引で直接的な変化はない」