記者会見で中国人民元のSDR(特別引き出し権)構成通貨入りを発表するIMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事(右)=2015年11月30日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「日本政府としても決定を尊重したい」と語った。財務省は「象徴的な意味はあっても、金融取引で直接的な変化はない」(幹部)とみている。
元の改革が進めば、各国が外貨準備として元の保有を増やしたり、中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じた新興国への投資に影響力を強めたりする可能性がある。
≪ドル基軸に風穴 揺らぐ円の存在感≫
国際通貨基金(IMF)が加盟国に配る特別引き出し権(SDR)に中国の人民元を採用することを決め、元は主要通貨として認められた。ドルを基軸とする戦後の国際通貨体制に挑戦するかのように、中国は現代版シルクロード経済圏構想の実現などを通じて、元の勢力圏拡大に突き進む。だが通貨覇権を握るには市場で広く流通し、他の通貨との交換を容易にする一層の為替取引自由化という壁がそびえ立つ。