ドーピング問題で資格停止処分を受けたロシア陸連。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、日本でも法的規制の検討が始まった＝２０１５年１１月１３日、ロシア・首都モスクワ（ＡＰ）【拡大】
政府が、薬物などの使用によって競技能力を高めるドーピングを防止する法律制定に向けて検討を始めたことが分かった。組織的なドーピングでロシア陸連が国際陸連から資格停止処分を受けたほか、他競技への影響も指摘されている事態を踏まえ、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、反ドーピングの厳しい姿勢を国内外に示す必要があると判断した。
ＩＯＣ要請、来秋に国会提出
スポーツ基本法は、国にドーピング防止活動推進を求めているが、新しい法律が制定されれば、ドーピングに特化したものとしては初めてとなる。近く弁護士や医師らで構成する検討チームを設置。関係団体へのヒアリングなどを実施し、法案の内容を話し合う。
関係者は「できるだけ厳しいものにしたい」と話しており、来年秋に予定される臨時国会への法案提出を目指す方針だが、プロやアマチュアを含め幅広い競技者のどこまでを法の対象とするのか、医師ら薬物の提供者の扱い、刑事罰の有無など検討課題は多そうだ。
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