反ドーピング新法　五輪へ厳格さアピール (3/3ページ)

　１１月には、ドイツ連邦議会（下院）が反ドーピング法案を可決。プロスポーツ選手を対象として薬物違反だけでなく、禁止薬物を所持していただけでも最長３年の禁錮刑が科される可能性が出てきた。ＩＯＣのバッハ会長は「各国政府や警察の助けがなければ違反者の摘発は難しい時代」と法整備の強化を歓迎する。

　２０年夏季五輪招致をマドリードが目指したスペインでも、ＷＡＤＡの勧告に従い薬物検査の管理態勢や処分を厳格化する反ドーピング法を改正した。最近は禁止薬物の密売に絡んだ犯罪組織の存在も指摘され、ＷＡＤＡのリーディー委員長は「各国政府の法案整備による協力と罰則強化が抑止力につながる」と厳格な対応を求めている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ドーピング　薬物などの使用によって競技能力を高めること。フェアプレーに反するほか、選手の健康を害する恐れがあり、禁止されている。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が統一ルールを定め、禁止薬物のリストを公表している。違反すると資格停止などの処分が下されるが、治療目的の薬物服用は、事前申請で処分の対象外になることもある。