【深セン土砂崩れ】市トップが異例の謝罪　国営メディア、政府批判回避に躍起 (4/4ページ)

　ニュースサイト「財新ネット」によると、事故の４日前、残土置き場の監督を当局から請け負った会社が、緑化事業関連会社に対し、残土の強度調査を怠っていたなどとして業務の停止を命じていた。地元当局はこれを知りながら、有効な手だてを打たず、残土の廃棄は続けられた。

　地元では大型トラック１台の土砂を捨てるのに、約２５０元を徴収していたとされ、この残土置き場では直近３カ月間で約２５０万元の収入があったとの試算もある。「残土置き場はもうかる。当局と癒着していたに違いない」（地元住民）との見方が強い。

　中国当局は、関連会社の不正疑惑を伝える香港メディアの記事をネットから削除した。政府の調査チームは結果を公表する予定だが、不都合な事実を隠そうとする姿勢に変化はなさそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）