日本の水産物禁輸　韓国「放射能汚染と無関係」通告　内陸県も対象　根拠不明で風評助長 (2/4ページ)

　政府関係者によると、日本は正確な情報を提供しているにもかかわらず、この通告が現在も通用しているという。複数回の交渉でも事態は全く好転せず、１５年８月、「不当な差別」としてＷＴＯへ提訴した。

　≪内陸県も対象　根拠不明で風評助長≫

　東京電力福島第１原発事故から間もなく５年を迎えるが、外国による日本の農水産物の輸入禁止が続いている。いずれも科学的根拠が希薄で、水産物を輸出していない内陸県が輸入禁止リストに含まれている不可解なケースもある。交渉に携わる政府関係者は「規制の根拠が不明で、明確な理由を問いただしてもなしのつぶてだ」と膠着（こうちゃく）状態にあることを打ち明けた。

　他に８カ国・地域禁止

　「日本人も食べないものをなぜ韓国人が食べなければならないのか」「日本の水産物を輸入すれば、すべての水産物を食べない」。韓国のインターネット上の掲示板ではこのような容赦ない言葉が並ぶ。韓国政府もこれに呼応するように、かたくなな態度を示してきた。

全都道府県で輸入禁止が続く