日本の水産物禁輸　韓国「放射能汚染と無関係」通告　内陸県も対象　根拠不明で風評助長 (4/4ページ)

　農水省の担当者は「証明書の交渉をしようとしても、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有問題を持ち出してきたりして、話にならない」と不快感を示した。

　台湾も福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で全ての食品の輸入を禁止。さらに、１５年５月、日本産の全ての食品に産地証明書の添付を義務付けた。

　ＥＵやタイなど緩和

　しかし、政府関係者によると、台湾は福島を除く他の県での輸入再開を検討しており、事態は改善の方向に進んでいる。特に１月に総統・立法委員（国会議員に相当）選挙を控えており、自国内の食品汚染問題を受けて、世論にアピールする意味で規制が強化されたという。

　一方で、輸入規制の緩和も相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）は１５年１１月、福島から輸入する全ての食品に義務付けた放射性物質検査について、野菜や果実、畜産品などを対象から外す方針を表明。米国も輸入規制を続けているが、日本の出荷制限と同様の品目を対象にしており、事実上、規制はないに等しい。輸入規制が緩和されたタイでは福島県産のモモが人気で、事故後の１．９トンから輸入が倍増している。（天野健作、緒方優子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）