≪8兆円市場 「主戦場」は首都圏≫
東京電力が4月からの料金メニューを発表したことを受け、電力小売り全面自由化に伴う顧客獲得競争が本格化する。東電の新サービスを指標に、各社は今後料金メニューを発表し、乗り換えのための先行受け付けも開始する見通しだ。8兆円規模とされる家庭向け電力市場の全面自由化で、電力大手の地域独占が崩れ、セット販売などによる料金値下げやサービス多様化などが進むと期待される。
手の内隠す戦略も
「(東電が発表する)ぎりぎりまで料金や提携先などは明らかにしたくない」
14日に料金メニューを発表するJXエネルギーの幹部はこう打ち明ける。国内電力需要の3分の1を占めるとされる首都圏は、全面自由化後の主戦場だ。これまで、首都圏市場を独占していた東電と比べ、どれだけメリットを打ち出せるかがシェア拡大の鍵となる。それだけに、東電より先に“手の内”を明かさない戦略をとる新電力も少なくない。
東電より先に受け付けを開始したジュピターテレコム(JCOM)も「発表時期については社内で最後まで議論があった」(同社幹部)という。今後は12日のソフトバンクなど、新電力の料金発表が相次ぎ、消費者からの申し込み受け付けも始まる。各社の営業活動が活発化するのはこれからだ。