東電、新料金プラン　４月から最大５％安く　８兆円市場　「主戦場」は首都圏 (3/3ページ)

　首都圏での競争激化は、東電による越境販売に伴い関西や中部にも波及する。東電は７日、新規参入する関西電力と中部電力管内での家庭向け料金メニューも発表した。東電は現在に比べ３～５％料金を安く設定し、初年度に合計で２０万件の契約を目指すという。

　東電は首都圏で守勢に回る分、「関電や中部電管内で、売り上げを拡大する」（小早川智明常務執行役）狙いだ。関電、中部電も近く自由化後の料金メニューを発表し、東電に対抗する。

　原発再稼働後押し

　電力各社の競争激化は、電気料金の引き下げにつながる。さらに原発の再稼働拡大も、料金低減を後押ししそうだ。東電の小早川常務執行役は、原発再稼働後の料金について「再稼働の状況に応じて還元を考える」と説明した。また月内にも高浜原発（福井県）の再稼働を見込む関電の八木誠社長も「再稼働すれば値下げしたい」と強調する。

　原発の再稼働に伴い電力大手がさらに料金を引き下げた場合、新電力も「顧客や市場の動向を踏まえて（値下げ）対応する」（東京ガス幹部）方針だ。各社の競争激化は、一段の料金引き下げにつながりそうだ。（大柳聡庸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）