選挙日程は、18歳選挙権が適用され、衆参同日選の可能性も残る「6月23日公示、7月10日投開票」が与党内で有力視される。
今国会は今月4日に召集され、会期延長がなければ会期末は6月1日。公職選挙法では、参院選投票日について(1)任期満了日前30日以内(2)その期間が閉会日後23日以内にかかる場合、閉会日後24~30日の間-と定めている。改選議員の任期満了は7月25日で、会期延長がない場合、投開票日は6月26日と7月3、10、17、24の各日の計5つが可能となる。このうち18歳選挙権が適用される改正公選法の施行日(6月19日)以降に公示されるのは、7月10日以降の3通りとなる。
一方、憲法は「衆院選は解散から40日以内に実施」と定めており、6月1日に解散すれば7月10日に衆参同日選が可能だ。安倍首相は今月10日放送のNHK番組で「全く考えていない」と重ねて否定したが、14年11月に突然衆院を解散したこともあり、野党側に警戒感が強まっている。