【軽減税率】与党合意　加工含む食料品全般　「外食」は除外 (1/4ページ)

　自民、公明両党は１２日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率（８％）の対象品目について、生鮮食品と加工食品の「食料品全般」とすることで正式合意した。外食や酒類は含まず、税収減を埋め合わせる財源は約１兆円となる。安定財源の確保は１６年度末までに責任を持って示すとし、事実上先送りした。消費税は１９８９年４月の創設以来、初めて税率が複数になる。

　自公両党は、週明けに軽減税率導入を盛り込んだ１６年度与党税制改正大綱を決定。必要な措置は税制関連法案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。

　自民党の谷垣禎一（さだかず）、公明党の井上義久両幹事長は１２日、都内で協議した。１１日に自民党側が新たに提案した外食も含めた「酒類を除く食料品」とする案について検討。ただ、外食まで広げると高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」と判断し見送った。両党は新聞などを加えることも検討しており、継続協議になった。

　協議後、谷垣氏は記者団に「現段階では最も良い案で合意できた」と説明。井上氏は財源確保を先送りしたことに関し、「財源を手当てしていくのが与党の責任だ」と述べた。

公明党が加工食品を加えることを主張