公明党税制調査会総会などの合同会議で、税制改正大綱案の資料を手にあいさつする斉藤鉄夫税調会長（奥左から２人目）。来夏の参院選を控え、軽減税率でひとまず自民党から譲歩を引き出した形だ＝２０１５年１２月１０日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）【拡大】
自民、公明両党は１０日、それぞれ税制調査会を開き、消費税の軽減税率制度を除く２０１６年度税制改正大綱を了承した。法人税の実効税率を現在の３２．１１％から来年度２９．９７％に引き下げることを盛り込むなど、企業の活性化に力点を置いたのが特徴だ。自公両党の幹事長による協議を経て軽減税率の合意内容を追加し、その上で与党税制改正大綱を決定する。
法人実効税率は、当初の方針より「２０％」台への引き下げを１年前倒しする。１８年度には税率を２９．７４％へ下げることも明記した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、減税で企業の賃上げや設備投資の拡大を後押しする。
消費の下支え策として、訪日客が消費税免税を受けられる一般物品の最低販売額を１万円超から５０００円以上に下げ、訪日客による消費拡大の恩恵を幅広く受けられるようにする。１７年４月に廃止する自動車取得税の代わりに導入する燃費性能に応じた自動車新税は取得税より負担を総額で２００億円軽くする。消費税再増税後に予想される新車販売の低迷などに配慮した。
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