公明党税制調査会総会などの合同会議で、税制改正大綱案の資料を手にあいさつする斉藤鉄夫税調会長（奥左から２人目）。来夏の参院選を控え、軽減税率でひとまず自民党から譲歩を引き出した形だ＝２０１５年１２月１０日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）【拡大】
成長戦略の目玉と位置付ける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連では発効に備えて、農地の集約を促す課税の強化、軽減措置をそれぞれ設ける。地方の活性化に向けては、裕福な自治体から経済力の弱い自治体に交付金を再配分する仕組みを拡充するほか、地方の自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も創設する。
≪「出生率１．８」へ 出産・子育て支援ふんだんに≫
２０１６年度税制改正では暮らしに関わる分野で減税項目がずらりと並んだ。特に、安倍晋三政権が掲げる「希望出生率１．８」の実現を目指し、出産・子育て支援となる手厚い負担軽減措置がふんだんに盛り込まれた。景気への影響が大きい自動車分野では、持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」について、燃費性能に優れた車に対するエコカー減税を来年３月末の期限から１年延長する。
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