公明党税制調査会総会などの合同会議で、税制改正大綱案の資料を手にあいさつする斉藤鉄夫税調会長(奥左から2人目)。来夏の参院選を控え、軽減税率でひとまず自民党から譲歩を引き出した形だ=2015年12月10日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)【拡大】
一方、庶民向けの増税につながりかねない改正は軒並み見送られた。
政府・与党は今年、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税一本化を目指したが、割安な発泡酒や第3のビールが値上がりしかねないとして、改正協議を来年末に持ち越した。たばこ税の増税についても、17年4月の消費税再増税で値上がりするのを踏まえて見送った。(万福博之/SANKEI EXPRESS)
■税制改正大綱 翌年度に税制をどう見直すかを具体的に示した文書。自民、公明両党の税制調査会が秋から各省庁や業界団体の要望を聞き取って議論を本格化し、与党として12月中旬ごろに策定するのが通例。与党の大綱には中長期の課題も盛り込まれる。この結論を踏まえて政府は大綱を閣議決定し、翌年の通常国会に税制改正法案を提出する。