公明党税制調査会総会などの合同会議で、税制改正大綱案の資料を手にあいさつする斉藤鉄夫税調会長（奥左から２人目）。来夏の参院選を控え、軽減税率でひとまず自民党から譲歩を引き出した形だ＝２０１５年１２月１０日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）【拡大】
例えば購入額が２万円なら８０００円分に所得税がかからず、所得税率２０％の人は１６００円が浮く計算だ。症状が軽ければ市販薬で治す手段ができる。病院に行く手間が減り、出費を抑えることもできそうだ。
遠距離通勤者にも恩恵
遠距離通勤する会社員の懐にも恩恵が及ぶ。来年１月から通勤手当や定期券にかかる所得税の非課税限度額が現在の月１０万円から１５万円に引き上がる。東京駅や新大阪駅から２００キロメートル圏内の新幹線通勤が対象になり、環境の良い地方へ移住を希望する会社員などにとっては朗報になる。
住宅分野では、空き家を親から相続した人が耐震改修や解体して売却すれば、譲渡益から３０００万円が控除される。使い道のない空き家を持て余している人には助けになる。また、新築住宅の固定資産税を半額に割り引く制度については来年３月末が期限だったが２年間延長する。
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