法人税２９．９７％以下に　来年度前倒し　政府・与党最終調整　設備投資や賃上げ後押し (1/4ページ)

　政府・与党は２日、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２０１６年度に２９．９７％以下まで引き下げる方向で最終調整に入った。当初予定より「２０％台」への下げを１年前倒しすることで、企業の設備投資や賃上げを後押しして、景気浮揚につなげる狙いだ。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで確保し、財政に配慮する。１０日に決定する１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　政府・与党は法人税の実効税率について、当初は１６年度に３０．８８～３０．９９％に下げ、１７年度に２０％台とする方針だった。しかし、成長戦略の目玉として、安倍晋三首相（６１）が「早期の２０％台」への下げを指示したことを受け、前倒しが必要と判断した。

　ただ、法人実効税率を１％下げると約４０００億円の税収減となる。政府・与党は厳しい財政状況も踏まえ、減税と同程度の財源を確保する「税収中立」で２０％台を実現する方針だ。

　財源は資本金１億円超の大企業を対象に、事業規模に応じて赤字でも課税される外形標準課税の拡大を中心に捻出する。企業が購入した設備を複数年に分けて費用計上し、毎年の法人税負担を軽くする「減価償却制度」の見直しや、生産性の高い設備に投資した企業への減税措置の縮小なども行う。

「赤字企業でも税金払うべきだ」　経済界も容認へ