横断歩道を行き交う人々。最低賃金の引き上げ幅は過去最大となった=2015年6月8日、東京都内(ロイター)【拡大】
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、14年度の16円増を2円上回り、02年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。
東京など初の900円
景気の回復傾向を反映したことに加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことも影響した。東京、神奈川では初めて900円台となるが、高知など最低額の地域は700円に満たないままで地域差は拡大した。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は16~19円とした。30日に審議会を開き、正式に答申。その後、各地の地方審議会で協議し、10月ごろから適用される見通しだ。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響する。