横断歩道を行き交う人々。最低賃金の引き上げ幅は過去最大となった=2015年6月8日、東京都内(ロイター)【拡大】
沖縄は693円
都道府県を経済規模などに応じてA~Dの4ランクに分類して示す引き上げ額の目安は、東京、神奈川などのAは19円、静岡などBは18円、岡山などCと青森などDはともに16円となった。B、C、Dの上げ幅は、02年度以降で最大。この結果、最も高い東京の907円と最も低い沖縄などの693円との差は214円に広がった。
最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る逆転現象は勤労意欲をそぐとして課題となってきたが、14年度改定に続き、今回も逆転は生じない見通し。
小委員会では労使が対立。物価の上昇が続き、15年春闘では大企業の賃上げ率が2%を超えたとして、労働側は20円を超える増額を要求した。経営側は、大幅な引き上げは地方の中小企業などの経営を圧迫すると牽制(けんせい)し、昨年度の16円を超える増額に反対した。両者の意見は一致せず、最終的に公益委員が見解を示し決着した。