最低賃金１８円上げ　広がる地域差　「非正規」の待遇改善　中小の経営に足かせも (5/5ページ)

　Ｑ　なぜ注目されているのですか

　Ａ　働いても暮らしが豊かにならないワーキングプアや、リーマン・ショック後の「年越し派遣村」などで、非正規で働く人の生活や待遇の厳しさが社会問題となりました。また最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」も発生。最低賃金の引き上げに政府が力を入れるようになりました。

　Ｑ　今回、大幅増となった理由は

　Ａ　景気の回復傾向に加え、仕事を求める人１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢の改善が続いていることが大きな理由です。安倍晋三首相が経済財政諮問会議で、大幅引き上げに意欲を示すなど政権の意向も反映されました。

　Ｑ　今後の課題は

　Ａ　地域差が広がっていることが気がかりです。目安通りに最低賃金が改定されると、最も高い東京都（９０７円）と最も低い熊本県など（６９３円）の差が２１４円となります。また業績が厳しい地方の中小企業などにとって人件費の負担が重くなり、経営の足かせになると経済団体は心配しています。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）