法人税２９．９７％以下に　来年度前倒し　政府・与党最終調整　設備投資や賃上げ後押し (4/4ページ)

　財務省によれば、企業の内部留保は１４年度に前年度比８．１％増の３５４兆円超となる一方、設備投資は７．８％増の３９．８兆円と、内部留保の伸び率が設備投資を上回った。１５年度も、内部留保はさらに増え続けているとみられ、政府・与党は税率引き下げが投資拡大につながっていないといらだちを強めている。

　政府・与党は「２０％台」を昨年は１５年度からの５年程度で実現する方針だったが、これを２年で達成することで産業界の要請に応じる構え。　財源として外形標準課税を拡大すれば、業績好調な企業は税負担が減り、赤字を放置する企業は税負担が膨らむ。政府・与党は黒字企業の稼ぐ意欲を高め、赤字企業に採算改善の努力を促したい考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■法人税の実効税率　企業の利益に対して課される税金の実質的な負担割合を指す。国税の法人税や地方税の法人事業税、法人住民税などを加味して計算される。日本は２０％台の中国や韓国、欧州の各国に比べて高いとして、産業界に引き下げを求める声が強い。