法人税２９．９７％以下に　来年度前倒し　政府・与党最終調整　設備投資や賃上げ後押し (3/4ページ)

　経団連や日商は現時点で正式に賛意は表明していない。ただ、経団連では、「経済界が強く求めてきた実効税率２０％台半ばの目標も視野に入ってくるペースでの法人税の引き下げ」（幹部）は外形標準課税の拡大による悪影響よりも「メリットが多い」と評価する。

　中小企業が中心の日商も従来通り資本金１億円以下は外形標準課税の対象外とすることで調整が進んでいることから、反対姿勢を弱めてきている。

　≪稼ぐ意欲高め採算改善促す≫

　政府・与党が企業の利益にかかる法人税の実効税率を２０１６年度に１年前倒しして２０％台に下げるのは、企業の利益を投資や賃金に振り向かせるのが狙いだ。実効税率は１５年度に２．５１％下げたものの、その分浮いた利益は企業の内部留保としてたまり続けているもようだ。政府・与党は産業界が強く求めていた「２０％台」を一気に実現する見返りとして、投資拡大を企業側に迫る。

法人税の実効税率とは