法人税２９．９７％以下に　来年度前倒し　政府・与党最終調整　設備投資や賃上げ後押し (2/4ページ)

　実効税率は安倍政権が発足した２４年度の３７％から４年間で７％以上下がり、ドイツ（２９．６６％）並みの水準となる方向だ。

　≪「赤字企業でも税金払うべきだ」　経済界も容認へ≫

　法人税の実効税率引き下げで、大きな代替財源と見込まれる「外形標準課税」の拡大について、経済界もこれまでの反対の立場から、容認する方向に転換している。

　外形標準課税は黒字か赤字かを問わず給与総額など事業規模を基準に決められる。その拡充に関して、これまで経団連や日本商工会議所などの主要経済団体は「安易な拡充はすべきでない」と難色を示してきた。

　赤字企業の再生が遅くなることや、現在は１億円超としている課税対象の資本金の規定を引き下げれば、赤字決算が多い中小企業にとっては急激な税負担増となり、政府が求める賃上げにも取り組めないとの懸念があるからだ。

　だが、経済同友会の小林喜光（よしみつ）代表幹事（６９）は１日の記者会見で「赤字企業でも、国や自治体から一定のサービスを受けている以上、税金を払うべきだ」と述べ、２０１７年度に法人税の実効税率を３０％未満まで下げるよう外形標準課税を拡大することに賛同した。

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