公明党税制調査会総会などの合同会議で、税制改正大綱案の資料を手にあいさつする斉藤鉄夫税調会長（奥左から２人目）。来夏の参院選を控え、軽減税率でひとまず自民党から譲歩を引き出した形だ＝２０１５年１２月１０日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）【拡大】
３世代同居の環境整備
子育て支援ではまず、自宅を３世代が同居できるように改修した場合に、所得税額を減らせる制度を導入する。祖父母が孫の世話をしやすくし、共働き夫婦が働きやすい環境を整えるのが狙いだ。
来年４月以降、キッチンや浴室、トイレ、玄関のうちのどれか１つを増やす工事をすると、工事費の１０％の金額を２５万円を上限に所得税額から一度に控除できる。ローンを組んでの改修であれば、ローン残高から最大６２万５０００円分までを５年に分けて所得税額から減らせる仕組みも用意する。
親や祖父母が、子や孫に結婚や出産、子育てにかかる資金を贈る際、１人当たり１０００万円まで贈与税がかからない制度は、より利用しやすくなる。来年４月からは薬局で支払った不妊治療の薬代や産後の健康診断の費用なども認められる。
家計への影響が大きい薬代の税負担も軽くなる。１７年１月から、市販薬のうち処方箋が必要だったものを薬局の店頭で売れるようにした「スイッチＯＴＣ薬」について、購入費が世帯当たり年１万２０００円を超えた場合、超過額を課税所得から差し引くことができるようになる。
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