消費税の軽減税率をめぐる協議終了後に会見する自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長＝２０１５年１２月１２日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影）【拡大】
事業者が税率・税額を細かく記載するインボイス（税額票）は２１年４月から採用。それまでの間は、売上高５０００万円以下の中小事業者に納税額を機械的に計算できる「みなし課税」を認めるなど、簡素な方式を取り入れる。
財源で確保できているのは、医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」の見送りによる約４０００億円を含む５０００億円規模にとどまる。残る５０００億円は公明党などが求めるたばこ税の増税でも足りず、捻出は難航が予想される。
軽減税率導入をめぐる協議では、自民党は当初、生鮮食品に限定したい意向だったが、公明党が加工食品を加えることを主張。自民党は段階的に広げる案を示したが、公明党は譲らなかった。加工食品の線引きは、外食チェーンの持ち帰りやコンビニ店内での飲食をどうするかなど難しいため、自民党が１１日に突如、外食も含める案を提案し協議は混乱した。結局、来夏の参院選での公明党との選挙協力を確実にしたい自民党が譲歩した。
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