【軽減税率】与党合意　加工含む食料品全般　「外食」は除外 (3/4ページ)

　≪選挙協力で取引　公明党の完勝≫

　消費税の軽減税率をめぐる与党協議は公明党の“完勝”で決着した。

　公明党は「福祉の党」として、低所得者らの「痛税感」緩和を理由に幅広い品目に適用すべきだと一貫して主張。協議では、来夏の参院選での選挙協力も取引材料にし自民党を説き伏せた。

　「満額回答」

　「酒類と外食を除く食料品全般を対象とする合意ができた」。公明党の井上幹事長は自民党の谷垣幹事長との協議後、「満額回答」を強調した。

　対象品目を生鮮食品にとどめたい自民党に対し、公明党が強気の姿勢を貫いたのは、これまでの譲歩の歴史にピリオドを打つ必要があったからだ。

　公明党は昨年の安全保障関連法の議論で自民党に譲歩し、集団的自衛権の限定的行使容認にかじを切った。ある公明党幹部は「今でも集団的自衛権に納得していない支持者はいる。軽減税率でも引いたら説明がつかなかった」と指摘する。

　先月１９日に始まった両党幹事長による軽減税率をめぐる協議で、公明党は支持母体の創価学会員らを念頭に「うちには数百万人の税調会長がいる。それだけの責任感を持って注視している」と訴え、一歩も引かない決意をにじませた。

「協議の結果次第では、公明党は連立離脱も辞さない」という噂も