生鮮品売り場で買い物をする親子連れ。消費税の税率が２つ併存することになり、消費者からは「分かりづらい」「食品だけでは負担は軽くならない」といった声が漏れている＝２０１５年１２月１０日夕、東京都練馬区（共同）【拡大】
自民、公明両党は１０日、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率（８％）の対象を生鮮食品と加工食品を含めた食料品全般とすることで大筋合意した。酒類や外食は対象としない。税収減を補うために必要となる財源は１兆円規模となる見通し。自民党の谷垣禎一（さだかず、７０）、公明党の井上義久（６８）両幹事長は１０日も断続的に協議し、具体的な財源措置の検討を急いだ。
軽減税率の対象に一定のめどがついたことで、今回の税制改正議論は大きなヤマを越えた。自公両党は近く１６年度与党税制改正大綱を決定する。
ただ、軽減税率の導入に伴う具体的な財源については、最後まで議論が紛糾した。
両党がまず合意したのは、医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」の見送りによる約４０００億円。これ以上の財源についても、自民党は「社会保障・税一体改革」の枠内で捻出するよう主張。
一方、公明党内には税収の上振れ分などを充てる意見もあるが、自民党は安定財源ではないとして否定的だ。
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