生鮮品売り場で買い物をする親子連れ。消費税の税率が２つ併存することになり、消費者からは「分かりづらい」「食品だけでは負担は軽くならない」といった声が漏れている＝２０１５年１２月１０日夕、東京都練馬区（共同）【拡大】
試算は夫婦と子供２人の世帯を想定し、酒類・外食を除く食品全般と新聞・出版物に軽減税率が導入された場合の負担を収入別に推計した。
それによると、年収１５００万円以上の世帯では負担額が年約５万９０００円増え、増加分が所得に占める割合は０．７１％だった。これに対して、年収２５０万円以上３００万円未満の負担増加額は約２万１０００円、２５０万円未満だと約２万４０００円となり、所得に占める割合はそれぞれ０．８２％、１．０５％に上った。
軽減税率がないまま消費税率が１０％に上がる場合、年収２５０万円未満の世帯の負担増は約３万４０００円となる。所得の１．４６％を占める計算で、軽減税率が負担を一定程度和らげる効果は認められた。ただ、高収入の世帯も同様に恩恵を受けるため、所得格差を埋めるには至らなかった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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