生鮮品売り場で買い物をする親子連れ。消費税の税率が２つ併存することになり、消費者からは「分かりづらい」「食品だけでは負担は軽くならない」といった声が漏れている＝２０１５年１２月１０日夕、東京都練馬区（共同）【拡大】
また、公明党の求めに応じて加工食品を含めたことで、分類が紛らわしい商品が多く、対象品目の線引きも課題となる。外食との境界線がはっきりしない出前や、小売店内の飲食コーナーなどの取り扱いを明確にする必要もある。
公明党の山口那津男（なつお）代表（６３）は１０日の記者会見で「生鮮食品に限るのでは国民の理解が得られない」と述べ、加工食品まで含めるべきだとの認識を重ねて示した。
これに対し、自民党の宮沢洋一税制調査会長（６５）はこの日の幹部会合で、線引きや事業者対応の難しさを挙げ「かなりやっかいな問題だ」と指摘し、最後まで対象品目の拡大に難色を示した。
≪牛丼持ち帰りは？ 紛らわしさ残る≫
消費税増税と同時導入する軽減税率の対象品目は、生鮮食品と加工食品を細かく線引きする必要がなくなり、消費者には比較的分かりやすい制度となりそうだ。ただ外食か外食でないかという紛らわしさは残り、混乱する恐れもある。
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