生鮮品売り場で買い物をする親子連れ。消費税の税率が２つ併存することになり、消費者からは「分かりづらい」「食品だけでは負担は軽くならない」といった声が漏れている＝２０１５年１２月１０日夕、東京都練馬区（共同）【拡大】
こうした分類は消費者や事業者には分かりづらく、自民党の当初の主張通りに対象を生鮮食品に絞った場合、商品の仕分けや店頭などで混乱が生じる懸念があった。
加工食品でも飲料や菓子類を除く場合、大学芋やくりきんとんが菓子類なのかどうか分かりにくいとの指摘もある。
≪負担増 年２万～３万円台≫
政府、与党が消費税率を８％から１０％へ引き上げる２０１７年４月に同時導入する軽減税率制度は、低所得者ほど消費税増税の負担感が重くなる「逆進性」を緩和する効果が乏しいことが１０日、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストによる試算で分かった。
年収が６００万円未満の世帯は、軽減税率が導入されても年間２万～３万円台の負担増となる見通しだ。軽減税率の有無にかかわらず、年収の低い世帯ほど可処分所得に占める負担増の割合が高まる傾向は変わらなかった。
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