消費税の軽減税率をめぐる協議終了後に会見する自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長=2015年12月12日、東京都千代田区(早坂洋祐撮影)【拡大】
「軽減税率の協議で要求が通らなければ、来夏の参院選で自民党候補の推薦を1人ずつ剥がしていく」。膠着(こうちゃく)状態が続くと見るや、創価学会も来夏の参院選で改選になる自民党議員に揺さぶりをかけた。次期参院選で単独過半数を目指す自民党にとって、1人区で公明党や創価学会の協力を得られなければ敗北しかねない。急所を突いた通告だった。
外堀埋められ
それでも谷垣氏らが社会保障と税の一体改革の枠内に財源を収める方針をとったことから、永田町では「協議の結果次第では、公明党は連立離脱も辞さない」という噂も流れ始めた。
危機感を募らせた自民党の二階(にかい)俊博総務会長は1日、気脈を通じる公明党の漆原(うるしばら)良夫中央幹事会長と会い、腹の内を探った。「連立離脱なんてないよな」という二階氏に、漆原氏は「離脱などとは言わない。だがそれだけの比重がある」と返した。それまで谷垣氏に同調していた二階氏だったが、「その通りだ」と応じ、谷垣氏らの外堀は急速に埋まっていった。
自民党が対象拡大へとかじを切った8日夜、公明党幹部は余裕たっぷりにこう語っていた。「信頼関係があれば、きっといい結果になりますよ」(清宮真一/SANKEI EXPRESS)