【軽減税率】首相「最善の結果」　世論は賛成５６％　８２％が「対象妥当」 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６１）は１４日、都内で講演し、２０１７年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率の対象品目を「酒類と外食を除く飲食料品全般」とする自民、公明両党の合意について「最善の結果が得られた」と述べた。

　両党の税制調査会は１４日の幹部会合で、軽減税率の対象品目に条件付きで新聞を含める方針を確認した。１６日にも軽減税率を含む１６年度与党税制改正大綱を正式決定する考えだ。

　安倍首相は講演で、「国民に納得してもらえる軽減税率とは何かを真剣に話した」と強調。「（消費税率を）一つの政権で倍にすることは、国民的な納得がなければ経済に大きな不利益がかかる可能性もある。そうしたことも含めながら、協議をした結果だ」と述べた。

　これに先立ち、安倍首相は自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長（７０）と宮沢洋一税調会長（６５）と官邸で会談し、約１兆円の必要財源について「安定財源を見つけなければいけない。しっかりまとめてほしい」と指示した。

　また、与党税調幹部会合では、対象から除外する「外食」の定義について、食品衛生法の基準をあてはめることも確認した。

世論は賛成５６％　８２％が「対象妥当」