【軽減税率】首相「最善の結果」　世論は賛成５６％　８２％が「対象妥当」 (4/4ページ)

　会談では、首相から「これから党内の意見を取りまとめるのに、いろいろあるかもしれない。しっかりと党内をまとめてほしい」と指示を受けていた。

　谷垣氏ら党執行部は軽減税率の財源をめぐり、社会保障と税の一体改革の枠内で捻出できる「４０００億円以内」にこだわった。しかし官邸は公明党と来年夏の参院選での選挙協力を重視し、公明党の意向に沿う方向へとかじを切った。

　それだけに自民党には官邸主導の頭ごしの決着と映る。谷垣氏は１４日、高村（こうむら）正彦副総裁（７３）や稲田朋美政調会長（５６）らに合意内容を説明したが、財源措置の道筋が不透明なままの決着に「税制改正関連法案を議論する次期通常国会は大変だ」といった声が上がった。

　党内には「官邸は批判の矢を受ける“弁慶役”として谷垣氏を利用した」（閣僚経験者）との同情論もあるが、「押される一方で少しだらしなかった」（幹部）との批判も消えていない。谷垣氏は１４日、「しっかり党の団結を保ってやっていく」と強調した。党内に不満が渦巻く中で、まず２０１６年度税制改正大綱の週内決定というヤマ場を迎える。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）