【軽減税率】与党合意　持ち帰り、店内飲食…線引き課題に (1/4ページ)

　消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率制度で与党が合意した。生鮮食品に加えて飲料や菓子を含む加工食品が対象で、身近な飲食料品の税率が８％に維持され、家計には一定の助けになりそうだ。出前やテークアウト、コンビニエンスストア店内での飲食を対象外の外食と見なすかどうかなど線引きが課題となる。

　分かりにくい「外食」

　与党合意では、生鮮食品に限定する案が消え、対象の線引きをめぐる難題は少なくなった。食品表示法に基づくと、マグロの刺し身や牛ひき肉は生鮮食品だが、刺し身の盛り合わせや合いびき肉は加工食品。飲料や菓子にも「境界線」の商品があり、同じ売り場でも税率を一目で判別できない恐れがあったからだ。

　一方、外食をめぐる問題は残っている。ファストフードは店内で食べれば外食で税率は１０％になるが、持ち帰れば加工食品の扱いで８％と税金が安くなるといった分かりにくい状況が起こる可能性がある。軽減税率が浸透している英国では、温かい総菜は持ち帰りでも外食と見なしている。コンビニやスーパーで買った物をその場で食べる「イートイン」や宅配ピザなど出前は外食とするのかどうか、課題は数多い。同じ商品に複数の値段が付く「一物二価」が生じ「計り知れない無理がある」（桜田厚モスフードサービス社長）と関係業界の懸念は強い。

高収入ほど恩恵増