【軽減税率】与党合意　持ち帰り、店内飲食…線引き課題に (4/4ページ)

　軽減対象ではない自動車や家電などの販売減は懸念されるが、「消費税率が８％に上がった１４年度ほど、個人消費は落ち込まない」と予想する。

　一方、軽減税率で減る税収１兆円のうち、現時点で穴埋めできているのは５０００億円程度にとどまる。基礎的財政収支は、内閣府の楽観的な見通しでも２０年度に約６兆２０００億円の赤字が残る。軽減税率による税収減が加われば、赤字額はさらに膨らむ計算になる。

　政府内ではたばこ税の増税や景気回復による税収の上振れ分を使う案も検討されているが、巨額な税収減を穴埋めするのは容易ではない。（ＳＡＮＫＥＩ　 ＥＸＰＲＥＳＳ）