【軽減税率】与党合意　持ち帰り、店内飲食…線引き課題に (2/4ページ)

　加工食品でも判断が難しい商品もある。重箱付きで販売するお節料理やおもちゃのおまけがついた菓子などは、食品が主体かどうか個別に判定する必要が出てくる。

　高収入ほど恩恵増

　食品は軽減税率が適用されると幅広い家庭に恩恵が及ぶ。酒類と外食を除いた食料品の消費に占める割合は、収入が少ない世帯ほど高い。第一生命経済研究所の試算では、全世帯平均は２０．２％だが、世帯主の年収が２００万円未満では３０．７％に上る。だが、金額でみると軽減税率の恩恵は高収入世帯の方が大きくなる。収入が多いほど消費額も大きくなるためだ。世帯主の年収が１５００万円以上だと年間の税負担額は１万９０００円以上減るが、年収２００万円未満の世帯では年間９０００円程度にとどまる。

　生活必需品でも、衣類や日用雑貨は軽減税率の対象にならない。軽減税率に必要な財源を確保するため、たばこ税の増税や社会保障サービスの低下など別の負担が増える可能性もある。

財源１兆円　結論先送り